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- 料金体系
電話相談、メール相談、初回面談、ご提案までは 料金不要 です。
１ 遺産相続業務
相続人の調査・確定、遺産内容・負債の調査、遺産分割協議書の作成、遺産分割手続きの実施までをサポートします。また、ご希望に応じて、税理士・司法書士
等の各種専門家を手配します。
（１）相続人の調査（戸籍等の収集、相続関係説明図作成） 30,000円（税別）から
＊相続人の人数が４名を超える場合は１名当たり５,０００円を加算
（２）遺産分割分割協議書作成 ５0，０００円（税別）から
＊円滑な遺産分割
２ 遺言書作成業務
（１）公正証書遺言作成（公証人との打ち合わせ、証人としての立会い（１名）別途、公証役場に支払う手数料が必要になります。）1０0,000円（税別）から
（２）自筆証書作成サポート（相続人の調査・確認、財産内容・負債の調査・確認）50,000円から（税別）
４ 会社設立業務 90,000円（税別）
※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。
※別途、下記の法定手数料を申し受けます。
・定款認証手数料（公証人） 52,000円
・登録免許税（法務局） 150,000円
→ トータルコスト 292,000円＋報酬部分の消費税
５ 合同会社設立業務 80,000円（税別）
※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。
※別途、下記の法定手数料を申し受けます。
・登録免許税（法務局） 60,000円
→ トータルコスト 140,000円＋報酬部分の消費税
６ NPO法人設立業務（知事） 200,000円(税別）
※パートナー司法書士による登記申請手続きを含みます。
※法人設立認証期間に約4ヶ月かかります。
※NPO法人の設立登記（変更登記）については、登録免許税が課税されません。
→ トータルコスト 200,000円（税別）
７ 設立後の会計記帳代行業務
※株式会社・合同会社・NPO法人対応
領収書、請求書、通帳コピー等をお預かりし、確定申告の基礎となる会計記帳を行います。
※経営状況が把握できる月次試算表を毎月お届けいたします。
※業務の作業量に応じて、別途お見積もりいたします。
※税務申告業務については、ご希望に応じてパートナー税理士をご紹介いたします。
報酬額表をご準備しております。
８ 農地転用
農地法第４条許可申請
※非線引き区域
（例・自己所有の農地を宅地に転用）
７５，０００円＋実費（５，０００円程度）
農地法第５条許可申請
※非線引き区域
（例・農地を買い取り、宅地に転用）
７５，０００円＋実費（５，０００円程度）
農地法第４条届出
※市街化区域
（例・市街化区域内の自己所有の農地を宅地に転用）
６０，０００円＋実費（５，０００円程度）
農地法第５条届出
※市街化区域
（例・市街化区域内の農地を買い取り、宅地に転用）
６０，０００円＋実費（５，０００円程度）
農振除外申請
９０，０００円＋実費（１０，０００円程度）
農地相続の届出
３０，０００円＋実費
現況確認証明書
５０，０００円＋実費
※名義の変更、相続のお手続きは含みません。
ハウスメーカー様、工務店様、不動産会社様等、
継続してお取引いただける場合は
上記の限りではありません。
９ 営業許可、免許、認可、届出の手続き代行業務
（１）建設業
対象 1.土木工事業、 2.建築工事業、 3.大工工事業、 4.左官工事業、5.どび・土工工事業、 6.石工事業、 7.屋根工事業、 8.電気工事業、 9.管工事
業、10.タイル・れんが・ブロック工事業、 11.鋼構造物工事業、 12.鉄筋工事業、13.ほ装工事業、 14.しゅんせつ工事業、 15.板金工事業、
16.ガラス工事業、17.塗装工事業、18.防水工事業、 19.内装仕上工事業、 20.機械器具設置工事業、21.熱絶縁工事業、 22.電気通信工事業、 23.造園工事業、 24.さく井工事業、25.建具工事業、 26.水道施設工事業、 27.消防施設工事業、 28.清掃施設工事業、29.解体業
① 新規申請（知事）150,000円から（税別）
※別途、法定手数料90,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
② 新規申請・業種追加申請（知事） 100,000（円）から
※別途、法定手数料50,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
③ 般・特新規申請（知事）
（一般建設業」を受けている企業が「特定建設業」を申請する場合や、「特定建設業」を受けている企業が「一般建設業」を
申請する場合の手続きです。100,000円（税別）
④ 変更届の提出（知事）30,000円から（税別）
許可を受けた後、役員の就任・退任や、経営業務の管理責任者、専任技術者の変更・追加など法定の変更届
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
（２）宅地建設業取引業
①新規申請（知事） 80,000円（税別）から
※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
②信用保証協会入会手続き 30,000円（税別）
③更新免許申請（知事） 80,000円（税別）から
※別途、法定手数料33,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
④名簿登載事項変更届出 30,000円（税別）から
別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
⑤取引主任者変更登録申請 15,000円（税別）
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
（３）古物商業
①古物商許可申請 50,000円（税別）から
※別途、法定手数料19,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
②書換申請変更届出 15,000円（税別）から
※書換申請の場合、別途、法定手数料1,500円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
（４）産業廃棄物収集運搬業
①新規許可申請（積替え保管除く）10０,000円（税別）から
※別途、法定手数料81,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
→ トータルコスト 181,000円＋報酬部分の消費税～
②変更許可申請（積換え保管除く）80,000円（税別）から
※別途、法定手数料71,000円を申し受けます。
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
→ トータルコスト 151,000円＋報酬部分の消費税～
③更新許可申請（積替え保管除く）80,000円（税別）から
※別途、法定手数料73,000円を申し受けます。 （東京都は42,000円）
※別途、公的書類取得手数料等の実費を申し受けます。（事前にご相談いたします。）
→ トータルコスト 153,000円＋報酬部分の消費税～
１０ 各種書類・文書の作成
（１）各種契約書作成 30,000円（税別）から
土地や建物の売買・賃貸借・使用貸借、金銭の貸し借り、担保権の設定、金銭や不動産の贈与、商品開発・製造・販売の委託、業務の請負、
特約店・代理店、仕入れ・販売取引、商標使用権、株式・事業の譲渡、業務提携、秘密保持など。
（２）各種議事録、合意書、覚書、証書作成 20,000円（税別）から
（３）内容証明郵便作成、クーリングオフ 20,000円（税別）から
別途、郵送料等の実費を申し受けます。
（４）金融機関への融資申込み、返済条件変更申込み 50,000円（税別）から
（５）個人情報保護方針、情報漏洩誓約書の作成 50,000円（税別）から
１１ 外国人ビザ申請・入管手続き(取次申請行政書士に業務照会のみ）
（１） 各種在留資格ビザ申請 円（税別）から
（２） 永住許可申請 円（税別）から
（３） 帰化許可申請 円（税別）
１２ 婚姻費用・協議離婚・不倫の慰謝料・婚約破棄などに関する各サポートご利用料金
婚姻費用など夫婦間の合意書作成
（作成保証２か月間：何回も修正・相談が可能）
４万３０００円
離婚協議書の作成サポート
（作成保証２か月間：何回も修正・相談が可能）
４万３０００円
公正証書に仕上げるオプションサービス
（作成保証４か月間）
+２万円
不倫慰謝料等にかかる示談書の作成
ご相談～原案作成、修正、完成（締結）
３万８０００円
不倫・婚約破棄等の内容証明による請求書
（ご依頼者様名での請求書面作成）
２万２０００円
同上
（書面作成、書士名記載・送付・実費込）
３万４０００円
同上
（再通知書一回あたり、実費込）
＋９０００円
ご利用料金は、ご契約の際にご確認いただきまして確定いたします。
内容証明郵便の手続きには郵便料金がかかります。（ただし、実費込プランは料金込み）
公正証書の作成には別途公証人手数料（契約の内容で算出されます）が必要です。
１３ 交通事故
相談料
１時間金５，２５０円相談後、引き続き依頼された場合、相談料は掛かりません。
経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
着手金
交通事故から後遺障害認定、示談解決までのサポートを致します。
交通事故の状況に応じて、金31,500円から金52,500円を頂きます。契約成立後は、原則として返金には応じられません。
成果報酬
自賠責保険の後遺障害等級認定、異議申立の等級認定、任意保険の最初の慰謝料提示金額より、尼崎事務所が慰謝料根拠等の書類作成やその他のサポートによ
り慰謝料が増加した場合、増加した金額の割合に応じて成果報酬を頂きます。
後遺障害（後遺症）申請作業(任意保険の依頼を含む)
後遺障害が残った場合に、後遺障害が認定されやすいように、医師に対して、必要な検査のお願いなど、意見書を作成すます。
異議申立（後遺障害非該当、後遺障害の等級に不満）
後遺障害が非該当、あるいは後遺障害の等級に不満がある場合、後遺障害が認定されやすいように、医師に対して、治療状況や必要な検査のお願いなど、異議
申立が認められる為の、意見書および異議申立書を作成します。
自賠責保険関係
自賠責保険・政府保証事業関係、被害者請求
ひき逃げ事故、無保険車事故など、相手側の任意保険が使用できない場合や、自賠責保険から先に慰謝料等の支払いを受けたい場合に当てはまります。
後遺障害（後遺症）申請作業(任意保険の依頼を含む)
後遺障害が残った場合に、後遺障害が認定されやすいように、医師に対して、必要な検査のお願いなど、意見書を作成すます。
異議申立（後遺障害非該当、後遺障害の等級に不満）
後遺障害が非該当、あるいは後遺障害の等級に不満がある場合、後遺障害が認定されやすいように、医師に対して、治療状況や必要な検査のお願いなど、異議
申立が認められる為の、意見書および異議申立書を作成します。
交通事故・出張費
示談書作成
基本金15,750円～金31,500円程度、難易度により変動します。
物損事故（物件事故）について
物損事故は自動車修理会社が行います。
修理を前提とする場合
原則 無料
修理をしないで損害金の見積りをする場合
見積額の１０％が１万円に満たない場合は金10,500円頂きます。
人身事故について
任意保険関係
着手金
（自賠責保険・政府保証事業以外の交通事故に対する調査、慰謝料の計算等）
事故直後または通院中からの委任・・・金52,500円
後遺症申請直後からの委任・・・・・・・・金31,500円
原則、事故直後からの受任は、依頼時に資料取寄せ、現場調査費用(交通費等は除く)、通院方法・必要な検査など多忙な調査が生じますので金52,500円を頂き
ます。
後遺症を考えているなど、それ以外の時期からの受任は金31,500円を頂きます。
受任後は、期間や回数を問わず示談解決までサポートを致します（法律により示談交渉は弁護士しかできません）
サポート内容は様々ですが、交通事故直後から示談解決までのよくある相談内容としては以下のとおりです。
交通事故の加害者と言い分が食い違うが・・・
交通事故の過失割合に不満がある
交通事故車両の修理費用、修理内容に不満がある（物件・物損事故）
交通事故車両の格落ち損（評価損）、買い替え費用を認めてくれない（物件・物損事故）
交通事故で傷害を負ったが、どのような病院で治療を受けるべきか（鍼灸、整骨院、接骨院等はどうか）
交通事故でむち打ち症といわれたが、どのような検査を受けておくべきか
労災、健康保険を使用すべきか
どのぐらいのペースで通院をしておく必要があるか
保険会社が治療の打ち切りを迫ってくるが・・・
そろそろ症状固定（後遺症）にしたいが・・・
今回の交通事故で後遺障害（後遺症）は認定されるか
交通事故による後遺障害（後遺症）の認定結果に不満がある
保険会社は示談まで一切、慰謝料等の費用を出さないといっているが方法はないか
保険会社の提示する慰謝料金額は妥当か
最終的には、保険会社に反論できるだけの判例や資料を用意します
経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
成果報酬
裁判基準（青本、赤本、大阪基準など）を基本として行政書士が、あなたの正当な慰謝料金額を作成いたします。
報酬金額（＊あくまで目安にして下さい）
保険会社の提示金額については原則、報酬の対象として頂きません。
報酬の対象は保険会社の慰謝料提示金額を上回る額（経済的利益）です。
報酬額 ①０～１０万円まで 慰謝料増加額の５２．５％を頂きます。
②１０万円超～５０万円まで 慰謝料増加額の２６．５％＋2.5万円を頂きます。
③５０万円超～１００万円まで 慰謝料増加額の２１％を頂きます。
④１００万円超～５００万円まで 慰謝料増加額の１５．７５％を頂きます。
⑤５００万円超～ 慰謝料増加額の１０．５％を頂きます。※１よって、お客様に対する出費はございません。
当初の慰謝料の提示金額金200万円、サポートの結果、慰謝料金700万円に増加した場合
慰謝料金700万円－提示金額金200万円＝金500万円
下記の表より報酬金50万円＋消費税25,000円（あくまで目安です）
注意事項
③のうち50万円超～75万円までは報酬として示談金の２１％＋５万をいただきます。
④のうち100万円超～135万円までは報酬として示談金の１５．７５％＋５万円をいただきます。
例えば、示談金が51万円の場合、51万円×21％＋5万円＝157,100円を頂き
示談金が101万円の場合は、101万円×15，75％＋5万円＝209,075円を頂きます。
⑤の500万円を超える場合は500万円までは15.75％を頂き、500万円を超える金額は10.5％を頂きます。
例えば示談金が700万円の場合は、500万までは④の15，75％を頂き、
500万を超える200万円は10.5％を頂きます。
式）500万円×15，75％＋200万円×10.5％＝997,500円
※段階的な報酬額設定のため、上記のような措置をとらせて頂きます。
行政書士のサポートの結果保険会社の提示金額を上回る額が(経済的利益)が下記の表の金額に該当する金額を報酬としていただきます。（慰謝料等
の金額が上がる程、高度な作業、調査を要しますのでそれに伴って報酬も増加するとご理解ください）
費用については、難易度により異なりますので、個別に相談してくだい
1、尚、提示金額の多い金額の方がひとつ手前の少ない提示金額の報酬より少ない場合は大きい方を報酬として頂きます。＊２
２、過失割合の変更により支払われる保険金額が増加した場合はその増加分は保険会社の提示金額を上回る額に算入致します。
＊通常ありえませんが保険会社の提示金額がない場合は総額の１割(消費税別)を報酬額として請求致します。
＊無保険者、ひき逃げ事故の場合など特殊な事故は別途ご相談を下さい。
３、交通費、郵券など調査上発生する費用は別途請求致します。報酬金額に含まれておりません。
４、紛争処理センター、保険会社その他の機関の出張費は原則５，２５０円(税２５０円)を頂きます。
５、片道１時間以上の遠方の出張調査等の費用は原則１時間５，２５０円（税２５０円）を頂きます。＊事情により考慮致す場合も御座いますのでご
相談ください。
６、話合が決裂し訴訟に移行した場合は、弁護士等の紹介を致します。その際に業務に要した費用を清算して請求致します。
依頼人の希望や経済的事情等によっては調停・本人訴訟のサポートを致します。
７、報酬額はあくまで目安です。金額が上がるにつれて費用が上がるのはその分慎重な手続きを要するからだとお考え下さい。
後遺障害（後遺症）申請作業(任意保険の依頼を含む)
後遺症申請書及び意見書作成費用金・・・金15,750円
原則 後遺症申請書及び意見書作成書類として金15,750円
後遺障害（後遺症）の等級が認定されるように事実関係の調査、医療照会等を行い後遺症が認められやすいように必要な上申書等を沿えて自賠責保険
の調査会社に申請致します。
後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は成功報酬を頂いております。
後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は認定額の10.5％頂きます（*但し14級の場合は15.75％とします）
例）後遺障害12級が認定された。 後遺障害慰謝料224万円の10.5％＝23万5,200円
（*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してください）
異議申立（後遺障害非該当、後遺障害の等級に不満）
異議申立書作成費用金・・・金15,750円
異議申立書作成には作成書類費用として金15,750円(税750円)頂きます。
非該当から受任または、異議申立て後から受任して等級認定を受けた場合は認定額の差額の21％を頂きます。
例）当初の慰謝料の①提示金額金200万円、サポートの結果、②慰謝料金700万円に増加した場合
②慰謝料金700万円－①提示金額金200万円＝金500万円
下記の表より報酬金50万円＋消費税25,000円（あくまで目安です）
（*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してくだい）
自賠責保険関係
自賠責保険・政府保証事業関係
被害者請求(相手が任意保険未加入を想定)
自賠責保険に対する保険金の一括請求金52,500円（2回目以降は金26,250円）
原則 自賠責保険に対して保険金の一括請求は金52,500万円を頂きます。
死亡事故・・･賠償請求金額の３％（最低額5万円・上限30万円・税別・必要経費別）
後遺症障害の請求は別途ご相談ください。
経済的な理由でご用意できない方はご相談ください。
後遺障害（後遺症）申請作業(任意保険の依頼を含む)
後遺症申請書及び意見書作成費用金・・・金15,750円
原則 後遺症申請書及び意見書作成書類として金15,750円
後遺障害（後遺症）の等級が認定されるように事実関係の調査、医療照会等を行い後遺症が認められやすいように必要な上申書等を沿えて自賠責保険の調査
会社に申請致します。
後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は成功報酬を頂いております。
後遺障害（後遺症）の等級が認定された場合は認定額の10.5％頂きます（*但し14級の場合は15.75％とします）
例）後遺障害12級が認定された。 後遺障害慰謝料224万円の10.5％＝23万5,200円
（*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してください）
異議申立（後遺障害非該当、後遺障害の等級に不満）
異議申立書作成費用金・・・金15,750円
異議申立書作成には作成書類費用として金15,750円(税750円)頂きます。
非該当から受任または、異議申立て後から受任して等級認定を受けた場合は認定額の差額の21％を頂きます。
例）当初の慰謝料の①提示金額金200万円、サポートの結果、②慰謝料金700万円に増加した場合
②慰謝料金700万円－①提示金額金200万円＝金500万円
下記の表より報酬金50万円＋消費税25,000円（あくまで目安です）
（*事案によって難易度も違ってきますので、個別に相談してくだい）
出張費
半日（往復2時間を超え4時間まで）・・・金10,000円以上金15,000円以下
1日（往復4時間を超える場合）・・・金15,000円以上金30,000円以下
付き添い・医師面談等の出張が必要な場合の日当です。
また、遠方等の事情から郵送などの処置を施した場合は、半日の出張があったものとみなします。
1４ 住宅宿泊事業（民泊）届 １5０，０００円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、郵送料の実費を申し受けます。
１５ 簡易宿所許可申請 3５０,000円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、申請手数料 ３８,000円、交通費等実費申し受けます。
１６ 住宅宿泊事業管理業者登録申請 １００，０００円（税別）＋報酬部分の消費税
１７ 住宅宿泊事業登録免許登録免許税 ９０，０００円
１８ 飲食店営業許可申請 ５，４０００円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、法定手数料 １６，０００円申し受けます。交通費別途
１９ 深夜酒類提供営業開始届 129,600 円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、交通費等実費申し受けます
２０ 飲食店営業許可
＋
深夜酒類提供営業開始届 172,800円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、交通費等実費、飲食店営業手数料 16,000円申し受けます。
２１ 飲食店営業許可
＋
風俗営業許可 210,600円（税別）＋報酬部分の消費税
別途、交通費等実費、飲食店営業手数料 16,000円申し受けます。
２２ 風俗営業許可（１号）社交飲食店 150,000円
風俗営業許可（４号）麻雀 150,000円
風俗営業許可（５号）ゲームセンター等 180,000円
特定遊興飲食店営業 ダンスクラブ等 180,000円
深夜における酒類提供飲食店届出（バー 180,000円
無店舗型性風俗特殊営業届出（デリヘル） 70,000円
飲食店営業許可 ※30,000円
※但し、風俗営業許可や深夜における酒類提供飲食店の届出をセットでご依頼の場合には飲食店営業許可申請は10,000円で行います。各種変更手続きについて は別途ご相談ください。
１ 自動車登録（普通自動車）
（１） 新規登録 7,160円（登録印紙代1,800円、ナンバー代1,580円含む 消費税込み）
（２） 移転登録（所有者名義を移転） 3,524円(登録印紙代 500円含む 消費税込み）
（３） 移転登録（ナンバー購入を要するもの） 5,440円（登録印紙代 500円、ナンバー代 1,580円 含む 消費税込み）
（４） 変更登録（住所並びに氏名の変更等） 3,５24円(登録印紙代 350円 消費税込み）
（５） 変更登録（ナンバー購入を要するもの） 5,440円 （登録印紙代 350円 、ナンバー代1,580円含む 消費税込み）
（６） 抹消登録 2,402円 （登録印紙代 350円含む 消費税込み）
（７） 移転抹消（所有者名義を移転しながら） 3,550円 （登録印紙代 850円含む 消費税込み）
（８） 変更抹消（住所変更並びに氏名の変更等がある場合） 3,400円 ( 登録印紙代 700円含む 消費税込み）
（９） 永久抹消（解体・被災に伴う抹消登録） 2,784円 （登録印紙代 300円含む 消費税込み）
（１０） 番号変更（ナンバーの変更のみ） 42,80円 （ナンバー代 1,580円含む 消費税込み）
（１１） 希望ナンバー申請 6,220円 （ナンバー代4,060円 含む 消費税込み）
（１２） 代書（書類の作成のみ） 2,808円 （消費税込み）
（１３） ナンバー再交付 34,90円 （登録印紙代790円 含む 消費税込み）
（１４） 車検証再交付 1,５96円 （登録印紙代300円含む 消費税込み）
（１５） ステッカー再交付 1,464円 （登録印紙代300円含む 消費税込み）
（１６） 現在登録証明 1,164円 （ 登録印紙代300円含む 消費税込み）
（１７） 詳細登録証明 2,080円 （登録印紙代1,000円 含む 消費税込み）
（１８） 自認書（住所のつながりの証明が取得できない場合に使用） 1,296円
（１９） 減免加算（身体障害者や車の構造減免等） 1,296円
（２０） 相続加算（所有者死亡に伴う移転登録） 3,240円
（２１） 再封印 2,700円
１ 自動車登録（軽自動車）
（１） 新規検査 7,000円 （軽自動車協会手数料1,100円 ナンバー代 1,580円 含む 消費税込み）
（２） 自動車検査証記入申請（名義変更） 3,024円
（３） 自動車検査証記入申請（ナンバー購入を要するもの） 5,900円 （ナンバー代 1,580円 含む 消費税込み）
（４） 自動車検査証記入申請（住所変更等） 3,024円
（５）自動車検査証記入申請（ナンバー購入を要するもの） 5,900円 （ナンバー代 1,580円含む 消費税込み）
（６）自動車検査証返納届 3,292円 (軽自動車協会手数料350円 ）
名義変更及び自動車検査証返納届 3,456円 350円
住所変更等及び自動車検査証返納届 3,456円 350円
解体返納 2,592円 300円
番号変更 3,240円 1,580円
希望ナンバー申請 2,160円 4,060円
代書（書類の作成のみ） 2,808円
ナンバー再交付 2,700円 790円
車検証再交付 1,404円 300円
ステッカー再交付 1,404円 300円
検査記録事項等証明書交付請求 864円 300円
詳細検査記録事項等証明書交付請求 1,080円 1,000円
理由書（車検証やﾅﾝﾊﾞｰ等が紛失時に使用） 1,296円
減免加算（身体障害者や車の構造減免等） 1,080円
税止め 1,000円
※表示している金額は税込報酬です。
※ナンバー代はペイント式で表示しています。（ナンバー再交付は1枚の代金）
※登録の形態によって印紙代等は変わる場合があります。
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