江尻　一夫行政書士事務所

行政機関でもchatgptの活用が始まった。
横須賀市役所では、全国自治体で先駆けてｃhatgptを業務に活用するらしい。現在は試験運用中という。
自治体専用のビジネスチャット上で「ChatGPT」を利用できるようにして、およそ4000人の職員が文章の作成や議事録の要約のほか、政策立案などに利用し、使い勝手やコストを検証する。
場合によっては、人がいちから文章を作る場合に比べて半分以下の時間で文章が出来上がる。
一方で「ChatGPT」については機密情報の取り扱いや個人情報の保護などの課題が指摘されていることから市では職員に対し個人情報や機密情報の入力を禁止している。
個人情報の関係で難しいが文書作成を基本業務とする行政書士も離婚協議書、契約書、遺産分割協議社書などの各種文書をchatgptで作成できたらどんなにか便利には違いない。