江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と老じたく⑦
認知症の症状が出てきた高齢者が、安全にそして、安心してに暮らすために欠かせない。
具体的には貯金通帳など保管と日常の金銭管理が重要になってくる。方法としては成年後見制度や地建事業（地域福祉権利擁護事業）がある。
さらに、重要なのは認知症の高齢者が安心して暮らせるように介護や生活面のサポートである。介護保険制度や成年後見事業はそのためにある。
認知症の高齢者をサポートすることは簡単ではないことはいうまでもない。貯金通帳を見せてもらえるようになり、生活状況が把握できるようになっても地建事業や成年後見制度が利用できるようになるのは困難なことだ！
問題なのは、認知症の高齢者が訪問販売等で消費者被害に会いやすいしまうことである。このような場合は成年後見制度利用すると「成年後見人」が選任され貯金通帳を預かっていれば、悪徳商法の被害にあっても取消権を行使して契約取り消すことができる。