江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と多文化共生⑬
日本に暮らす外国人の言葉の壁をなくすためには、勿論、日本語教育が必須である。
日本における多文化共生社会実現するために２０１９年６月に「日本語教育の推進に関する法律」が公布・施行されている。
この法律では、日本語教育を「外国人等に対して行われる日本語普及を図るために活動を含む」と定義している。
さらに、この法律では外国人の日本語習得について、国、自治体事業者の責務を定明記している。
国は、共生社会に向けて大きな一歩を踏み出したのである。