江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とサイバー攻撃１８
サイバー攻撃による経済スパイ活動が行われているらしい。経済スパイ活動の手段としては、スパイによるインテリジェンス収集活動とサイバー攻撃の二種類がある。
ロシアのウクライナ進攻後、多くのロシア人外交官が西側諸国から追放されたため、外交官を隠れ蓑としてのインテリジェンス収集が難しくなっているという。そこでサイバー攻撃がスパイ活動に利用されるらしい。
驚くことには、ロシア制裁を迂回して、製品入手を試みる場合に
サイバー攻撃を利用する場合があるという。
ロシアがサイバー攻撃により他国のPCシステムに侵入し他国経由で半導体などの製品を輸入しているらしい。
読売新聞は、１面トップ記事で、農林水産省で発覚したサイバー攻撃による内部文書流出疑惑を報じた。
　国の省庁などに対するサイバー攻撃に対する全容が把握されず、あまりにも無防備であるとの専門家の指摘もある。
　こうした事態を推察するに、国家機密だけでなく、国内の基幹産業をになう企業から、サイバースパイによる機密情報の漏えいが起こっているという危険性は十分にありえることである。
　ウィルス感染により個人のパソコンが乗っ取られ、不法アクセスにより、真犯人でない民間人が逮捕されるという事態も起こった。
企業は、事業継続に致命的な影響が出てこないよう、重要な情報が狙われている時代に突入したことを肝に命じ、事業活動を継続させていくため、情報セキュリティ対策を万全なものにしていかなければならないと感じている。
サイバーセキュリテイサービス業務を行っている行政書士もいる。サイバーセキュリティサービスを業務として行う行政書士の増加が望まれる。
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