江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とドローン②
危険性があるため、ドローンは法的に規制されなければならない。
日本においてドローンの法的規制の端緒となったのは、２０１５年に発生した「首相官邸ドローン不時着事件で」ある。
首相官邸に不時着したドローンの機体には、小型カメラに加えて発煙筒２本とプラスチック容器が取り付けられていた。プラスチック容器からは放射能セシウム１３４とセシウム１３７が検出
された。実行犯の供述によれば容器には「福島の土」を入れた
という。
この事件を契機にして、ドローンがテロに使われる危険性を危惧する声が上がった。
また、２０１５年には、長野県の善光寺で「ご開帳」現場にドローンが墜落した事件も発生した。この事件は多くの人が集まるイベントであったので、怪我人が出てもおかしくなかった。
湘南国際マラソンでは空撮していたドローンが墜落して怪我人がでている。
どうゆうわけか、前述の事件の他に、２０１５年にはドローンに係る事件が数件発生している。ドローンに係る問題性が計らずも露呈してしまったわけだ！当然、「ドローン規制が必要」であるという声が上がった。
ドローンには「危険である」というレッテルが貼られたわけである。