江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と老じたく１７
問題は、おひとり様の就活はどうすればよいのかであるが
基本的におひとり様の就活には、次の５制度を活用すればよい。
①法定後見制度
既に判断力が低下している場合
〇法定後見（家族が裁判所に申し立る。）
後見人として弁護士、行政書士、司法書士などの専門家を裁判所が選任する。
判断力の程度に応じて、「後見」「補助」「保佐」の３種類があり、後見人、補助人、保佐人が裁判所から選任され、同意権、取消権、代理権を持つ。
②任意後見制度
　本人判断力が将来衰えることを想定して任意後見人と契約を結ぶ（公正証書）契約時には任意後見の仕事発生しない。現実にサポートが必要になった場合、任意後見人や家族が裁判所に申し立る。さらには、任意後見監督人の選任を裁判所に申し立てる。
判断力に問題がないまま本人がなくなれば、任意後見人としての
仕事はせずに任意後見契約が終了する。
③身元引受・身元保証制度
　親族等に代わって法人として身元保証人に就任することで、賃貸物件や施設に入居を実現させる。
④エンディングノート
　簡単に言えば遺言だけど、遺言よりもフランク。ただし、法的
な効力はない。
⑤遺言