江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と空き家対策⑨
空き家対策ビジネスの肝は「事業計画」である。事業計画で重要なのは事業性である。
事業性であるが
借りる場合は賃料、改修の工事費などを検討して年間に稼がなけれならない金額から事業内容を決定する。例えば収益性が高いのは店舗の家賃収入であるが、建築基準法上、空き家の敷地の用途地域が第一種低層住宅専用地域の場合は用途制限によって店舗を建築することができない場合がある。
この場合店舗を建築する場合は兼用住宅する必要があるなど事業計画を変更しなければならない場合がある。
次に重要なのは、カフェバー、シェアキッチン、シェアラウンジなど「コンセプト」を決定することである。