江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と多文化共生①
茨城県の人口２８４万を上回る２９６万人の外国人が日本で暮らしている。
少子高齢化が進む日本にとって外国人は欠かせない存在になりつつあるのである。おそらく、このまま日本において少子高齢化が進展していけば、日本は多文化共生の国家にならざるを得ない。
当然のこととして、外国人法務、司法通訳、医療通訳、在留資格など我々行政書士業務も多文化共生国家に対応していかなければならない。