江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と契約書⑩
物品売買契約のひな型であるが
　　　　　　　　　　　物品販売契約書
　売主〇〇（以下「甲」という）と買主△△株式会社（以下「乙」というは、物品の売買において、次のとおり契約した。
　第１条（売買の目的）甲は、その所有にかかる下記の物品
　　（以下「本件物件」という）乙に売り渡し、乙はこれを買い
　　受けることを目的とする。
　２　目的とする物品は次のとおりとする。
　　品名　〇〇〇〇〇〇
　　数量　〇個　
　第２条（物件の引渡方法）本件物件の引渡は、令和〇年〇月〇　
　　日限り、乙の本店事業所においてなすものとする。引渡は、
　　現実に行うこととする。
　第３条（単価及び売買代金の総額）本件物品の単価は金〇〇〇
　　〇円とし、売買代金の総額は金〇〇〇〇円とする。
　第４条（売買代金の支払時期及び方法）売買代金は、令和〇年
　　〇月〇日限り、第２条の引渡と同時に行うこととする。
　第５条（善管注意義務）甲は、乙が現実に引渡を受けるまで、
　　善良なる管理者の注意を払い、これを管理することとする。
　第６条（不可効力による履行不能）天災地変その他甲乙双方の
　　責めに帰すべからず事由により、この契約の全部または一部
　　が履行不能になったときは、この契約はその部分について、
　　当然に効力を失う。
　第７条（所有権留保）乙が代金の支払いを完了するまでは、本
　　件は甲の所有に属するものとする。
　第８条（危険負担）本件物件引渡が完了した後、乙の検査期間
　　満了前において、物品の滅失、毀損、その他一切の損害があ
　　った場合には、甲がその責任を負う。ここにおいて、その検
　　査は、その期間を〇〇日とする。
　１　前項の規定は、乙の責めに帰すべき場合及び乙の検査に合
　　格した場合、または乙の責めに帰すべき場合及び乙の検査合
　　格した場合、または、乙が異議を述べずに受領した場合は、
　　これを、適用しない。
　２　検査期間満了後に生じた損害は、甲の責めの帰すべき事由
　　がある場合を除いて乙の負担とする。
　第９条（契約解除）当事者の一方が本契約の条項に違反した場
　　合には、直ちに本契約を解除することができる。本契約の解
　　除は何らの催告も要しない。
　第10条（損害賠償）
　　相手方が本契約の条項に違反した場合、その他債務の本旨に
　　従った履行をなさなった場合には、それによって生じた損害
　　について賠償を請求することができる。
　第11条（裁判上の合意管轄）本契約により生ずる法律関係の訴　　
　　訟については、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一
　　審管轄裁判所とする。
　第12条（双方の協議）本契約に定めのない事項については、甲
　　乙協議の上、定めるものとする。
　　本契約の成立を証するため、本書を２通作成し、甲乙記名押
　印の上、各１通を保有することとする。
　令和〇年〇日
　　　　　　　　　　　東京都〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）〇〇株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇印
　　　　　　　　　　　大阪府〇〇区〇〇町〇丁目〇番〇号
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　〇〇〇〇印