江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とサイバー攻撃17
サイバー攻撃ツールの再利用は困難らしい。
サイバー攻撃を成功させるには、標的のシステムや脆弱性に関する情報収集からツールの作成まで、一朝一夕にはできない。
例えば、ロシアがウクライナの電力網を２０１５に攻撃した際、準備に１９カ月、２０１６年には２年半を要したと言われている。
しかも、それだけ手の込んだツールを使っても、２回目以降の再利用は難しい。サイバー攻撃ツールや、サーバーなどのインフラが知られ対策が取られてしまうからだ。
攻撃者は戦争の長期化を見越し、新種のワイパーを複数戦争前に用意しておく必要がある。
ワイパー開発要員が多くいれば、戦争の途中で手持ちのワイパーが枯渇してもすぐに新規攻撃ツールが作れる。
今後のサイバー戦争の際、日本においては新規攻撃ツールを早急に作成するための開発要員候補として情報処理安全確保支援士の資格を持った行政書士が有力なのではないだろうか？
具体的には、税理士が行政書士会に登録すれば行政書士業務ができるのと同様、行政書士が登録すれば情報処理安全確保支援士の資格を取得できるように法改正はできないだろうか？
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