江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とサイバー攻撃⑯
ウクライナ戦争では、ロシアによるウクライナのインフラに対する激烈なサイバー攻撃があったという。
台湾有事になれば、ウクライナと同様、日本の通信インフラは激烈なサイバー攻撃を受けるはずだ。
　迫るサイバー戦争の危機に、日本政府も重い腰を上げた。22年末に閣議決定した「国家安全保障戦略」において、国や重要インフラに対し安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃の恐れがある場合、これを未然に排除できる「能動的サイバー防御」の導入を明記したのである。
日本政府が考える「能動的サイバー防御」の具体的な中身は、まだ明らかになっていない。国家安全保障戦略の文言から想像すると、まず通信事業者などと連携しながらサイバー空間上の怪しい動きを常時監視。攻撃者が多数のサーバーを乗っ取り、束になって標的に攻撃させる「ボットネット」のような兆しを見つけた場合、攻撃を受ける前にそのサーバーに侵入し、攻撃を阻止する必要がある。
情報報処理安全確保支援士の資格を持った行政書士が政府職員として「能動的サイバー防御」に携わる可能性は十分にあると私は思う。