江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と刑法基礎５１（横領罪）
横領罪には業務上横領罪、単純横領罪、占有離脱物横領罪がある。
　横領罪の保護法益は
　①所有権
　②委託信任関係
である。
　◯単純横領罪の要件
　①他人の所有する物
　　不法原因給付物は所有権はない。不法原因給付物とは違法な
　　目的のために給付（委託）された物のこと。よくあるのが賄
　　賂目的の金銭。（銃器、覚せい剤など）、窃盗品は該当しな
　　い。不法原因給付物の場合には、返還請求ができない。→所
　　有権はすでに委託者にはない→所有権は受託者に帰属する、
　　というわけである。つまり、不法原因給付物は「他人の所有
　　する物」ではなく「自己が所有する物」となるわけである。
　　一般的な金銭の委託は民法どおり占有者が所有者となるた
　　め、受託者が委託金銭の所有者となり「他人の所有する物」
　　ではないが、目的・用途を定めて寄託された金銭の所有者は
　　寄託者にあるので「他人の所有する物」なる。
　②自己の占有
　　事実上の占有だけでなく、法律上の占有（を預金や登記）含
　む。
　③委託関係
　　違法な委託関係も含む
　④横領行為
　　横領行為検討時点で不法領得の意思についても検討すること
　　になる。横領罪には未遂犯がないので、侵害結果（（他人
　　の）所有権侵害）が必要。
　⑤故意
（⑥不法領得の意思）
　　不法両得の意思は横領行為と同じ。
　◯業務上横領罪の要件
　　①他人の所有の物
　　②自己の占有
　　③業務性
　　　単純横領罪（委託関係）とは異なっている。
　　　業務性⇒㋐社会生活上の地位に基づき反復継続して行わる
　　　　　　　ものであること㋑他人の物を占有することを内容
　　　　　　　とするものであること
　　④横領行為
　　⑤故意
　（⑥不法領得の意思）