江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と資産運用⑬
年金は個人で増やす時代になった。もう、公的年金には期待できない！のである。
公的年金には国の財源の上限がある。
つまり、公的年金（上限あり）＝保険料＋積立て金＋国庫負担（税金）ということである。簡単に言えば、国の財源に合わせて年金を減らすということになる場合があるということである。いいわゆる「マクロスライド経済」である。
もっと具体的に言えば、老齢年金の受け取り額が下がるのは待ったなしの状況なのだ。理由は、国は年金「マクロスライド経済」によって、年金額を保つよりも、支払う世代の負担を減らす方向に舵を切ったからである。３０年後には、現在の年金の２割程度、年金水準が下がると予想されている。
「国は貯蓄から投資」へを推奨している。国は、家計の金融資産を投資に振り分けて所得を増やす目的の「資産所得倍増プラン」を既に発表している。その他、iDecoやＮＩＳＡをはじめ、国民の
投資を後押しする政策が各種打ち出されている。これからは、年金などの長期的な資金は資産運用で増やさなければならなくなるはずだ。