江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と会社設立18
自己資金不足は、第三者に頼るしかない。
つまり、家族、友人、銀行、信用銀行などから資金を募るのである。「公的融資」「民間の金融機関からの融資」「ベンチャー投資家からの融資」などが一般的である。会社の経営者としての力量が試されるのである。
「公的融資」には一定の要件をクリアすることが必要とされる。
国民生活金融公庫には、次のような融資制度がある。
①新規事業資金
　〇融資額（新たに事業を始める人、または新規に開業して５年
　　　　　　以内の人）
　　・運転資金⇒４，８００万円以内（融資期間５年以内）
　　・設備資金⇒７，２００万円以内（融資期間１５年以内
②新創業融資制度（新たに開業する人、または開業して税務申告
　　　　　　　　　を２期終えていない人）