江尻　一夫行政書士事務所

       行政書士ともめごとのない遺言⑬
　　　　　　　　遺言書
遺言者、丙野春夫は、次のとおり遺言する。
１，私のA銀行いわき支店口座番号０１２３４５６普通預金のうち　
　金８００万円は乙野夏子（福島県いわき市常磐〇〇２丁目２番
　地　コーポいわき１０１７号室に遺贈する。
２，前条記載の普通預金のうち。金４００万円は、私の長女　甲
　　野秋子に相続させる。
３、第１条に記載の普通預金のうち、上記に記載のない部分は、
　　私の２女、丙川冬美に相続させる。
４，前条までに記載のない財産はすべて　前記乙野夏子に遺贈す
　　る。
　　〇〇年〇月〇日
　　福島県いわき市常磐２丁目２番地
　　　　　　　　　　丙野春夫　印
　　⇒上記遺言書の内容を実現する責任者が不明である。
　　１と４は相続人ではない。
　　上記遺言書の問題点は、自筆証書遺言であるにもかかわらず
　　家庭裁判の検印を受けていないことです。検印の申立てを行
　　うのは遺言書の保管者もしくは遺言書を発見した相続人で
　　す。この遺言書が公正証書であれば検印は必要ではなかっ
　　た。
　　次に問題となるのは、金融機関で遺言者の口座にあるお金を
　　金融機関は自動的に振り分けてはくれない。銀行の窓口で
　「相続人全員の同意か遺言執行者の選任が必要です。」と言わ
　　れるはずだ。
　　また、相続人でない人が財産をもらう「遺贈」を実現するに
　　は相続人全員の協力により「遺贈財産」を渡してもらい、受
　　け取とる必要がある。
　　一方、相続人は相続分は自分で手続きしてもらうことができ　
　　る。
　　ただし、遺言執行人を選任すれば、遺言執行人に遺言を実行
　　してもらうことができる。遺言執行人は家庭裁判所に申し立
　　てすれば選任できる。
　　結論になるが、遺言者はどうすればよかったのだろうか？
　　①公正証書遺言を作成すればよかった。
　　②遺言書内で遺言執行人を選任すべきだった。
　　③金融機関によっては遺言執行人の具体的な権限が遺言書内
　　　で記載されていなければ、遺言執行人のみでは手続きがで
　　　きない場合がある。遺言執行人を選任する場合は遺言書
　　　内で遺言執行人の権限を記載しておくべきである。
　　　「預貯金の名義変更、払い戻し、解約、遺言者名義の証券
　　　　口座の名義変更、有価証券の換金、解約、貸金庫の開
　　　　閉、解約、内容物の受領その他本遺言を執行するための
　　　　一切の権限」
　　④「前項記載の遺言執行人が、この遺言執行完了前に死亡し
　　　　職務執行が不能になったときは、遺言者は、本遺言の執
　　　　行として甲野　太郎を指定する。」と遺言執行人に対し
　　　　て予備的な記載を遺言人はしておく。また、順位をつけ
　　　　複数の遺言執行人を選任することもできる。