江尻　一夫行政書士事務所

中国人を入国させるな！
https://www.youtube.com/watch?v=ymCCtWEV4-E
日本政府は、一体何を考えているのだろうか？
中国での新型コロナ感染爆発にもかかわず、政府は中国人の入国禁止措置を講じないという。
アメリカは、早速、中国人に対するビザ発給停止をした。日本の中国人日本入国措置は次のような極めて緩いものだ。
１２月２７日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置見直しの詳細が公表されました。１２月３０日午前０時（日本時間）以降適用される臨時的な措置の概要は以下のとおりです。
１．入国時検査の実施
中国（香港・マカオを除く）に渡航歴（７日以内）のある全ての入国者に入国時検査を実施する。また、中国（香港・マカオを除く）からの直行便での入国者については全員入国時検査を実施する。
２．直行旅客便の到着空港の限定等
中国（香港・マカオを含む）と日本の間の直行旅客便については、到着空港を成田国際空港、羽田空港、関西国際空港、中部国際空港の４空港に限定し、増便を行わないよう、関係する航空会社に対して要請する。
中国政府の内部情報によれば、２億４千万人（中国全人口の１８％）が既に新型コロナ感染しているらしい。まさに、感染爆発の状態に中国はある。
心配なのは、中国で新型コロナの強毒性変異種が出現していないかということである。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、感染者が増えると変異する確率が増すだけでなく、より感染力が高い変異が出やすく、まれに病原性の高い変異が出ることもある。特にオミクロン株の派生型は感染力が強いとされ、免疫逃避も起こりやすい」と解説する。
上記のような緩い中国に対する入国制限では、新型コロナの変異種は容易に日本入国時検疫をすり抜けることは確実だ！これは、まさに、中国による日本に対するバイオテロと言っても過言ではない。
実際、中国政府は国民の出入国規制を撤廃し、信じられないことだが、新型コロナウィルスの遺伝子分析を禁止した。本来なら、中国政府は中国人の出国を禁止し、遺伝子分析を積極に行いWHOに報告すべきなのであるのに報告を拒否している。中国政府はバイオテロを目論んでいるとみられても仕方がない。
日本に対するバイオテロを未然に防止するためには、米国のように中国人の入国を禁止すべきなのである。入国した中国人が検査の結果陽性になった場合、日本政府が国民の税金で中国人感染者の治療を行うことになりかねない。
おそらく、岸田首相は日本経済界の圧力に屈したのかもしれない。この場の及んでは、日本人は自分の身の安全を守るため、岸田首相に中国人の入国を禁止するよう直訴するしかない。
岸田首相の連絡先
FAX　０３－３５０８ー７２７９
TEL　０３－３５９１－３１１８