江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とサイバー攻撃⑫
考えたくもないが、行政書士稼業にもサイバー攻撃が大きな影響与える時代になった。
メール等ネットを活用して業務を行っている行政書士が多いのでないだろうか？
行政書士業務を行う上でサイバーセキュリティの知識はかかせない。
サイバー犯罪は情報技術を利用した犯罪。大きくは不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪等、その他（詐欺、著作権法違反等）に分類される。
■ 近年、サイバー犯罪の検挙件数は増加傾向にあり、最近の検挙件数は年間１万件を超えており、サイバー犯罪は我々行政書士に
とって身近になった。サイバー犯罪の種類は次のとおりである。
サイバー犯罪の例
〇不正アクセス
　他人のID・パスワードを無断で使用したり、コンピュータ
プログラムのぜい弱性を衝くことによって、本来は利用する
権限のないコンピュータ等を利用する行為
〇ウイルス作成、取得、供用
不正プログラム（不正な動作を行う意図で作成された悪意の
あるソフトウェアの総称）を作成、取得、供用する行為
〇その他
その実行に不可欠な手段として、インターネットを利用する
犯罪行為
〇メールやスマホアプリを利用した詐欺
〇重要インフラの基幹システムに対する電子的攻撃又は重要インフラの基幹システムにおける重大な障害で電子的攻撃
　■ サイバーテロが発生し、インフラ機能の維持やサービスの供
　給が困難になれば国民生活や社会経済活動に重大な被害が生じ
　る。
〇情報通信技術を用いた諜報活動
　■ 政府機関や先端技術を有する企業から、外交交渉における国
　家戦略等の機密情報や軍事技術への転用も可能な先端技術の窃
　取を図るサイバー攻撃
特に我々行政書士は、不正プログラムに十分に注意を払う必要があるだろう。メールを利用した詐欺（フィッシング詐欺）も侮ることはできない。
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