江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と空き家対策２２
空き家対策事業を始めるに当たって融資を金融機関から融資を受けるには、ある程度自己資金が必要だ。融資の際には自己資金を基準に融資額が決まるからである。
もちろん、融資を受けるためには、地に足のついた提案が求められる。
自己資金が全くない場合は、クラウドファンディングを実施したり、身近で応援してくれる人たちと協同組合を設立して出資してもらうしかない。