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行政書士とマイナンバー③

政書士とマイナンバー③
マイナンバーで生まれるビジネスチャンスであるが
①顕在ニーズ
〇マイナンバーを理解したい
⇒情報が価値になる。⇒セミナーなどによる情報提供
〇マイナンバーを全従業員に周知したい
⇒研修代行
〇規定・書式を整備したい
⇒就業規則の見直し（社会保険労務士）
〇社内システムを見直ししたい
⇒電子申請システムを構築したい（ITシステム企業）
②潜在ニーズ
〇社会保険加入による資金需要
⇒助成金に関する仕事が増加する（社会保険労務士）
〇優良企業の認定需要
⇒社会保険の加入が促進され、優良企業を目ざす企業が増加し新たな需要が生ずる。
〇企業において、Ｐマーク（プライバシーマーク）やＩＳＭＳ（ＩＳＯ２７００１）の資格需要
⇒民間のコンサルタントが資格取得申請
〇従業員の副業を認める制度需要
⇒副業を認めつつも会社に貢献してもらう仕組み（新労務管理）