江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と老いじたく①
「認知症施策推進総合戦略」（オレンジプラン）によれば、２０２５年には認知症患者７００万人、６５歳以上の人口の５分に１に当たる。
さて、認知症になると何が困るのだろうか？
①不動産管理
②財産管理
が困るだろう。財産管理、例えば、預貯金の管理には、本人確認・意思確認が必要だが、認知症になればそれはできない。自分の預貯金すら、下すことはできなくなるのだ！不動産の管理も同様である。不動産を売ることなどできようもないのだ！
残念ながら、認知症を防ぐ薬は今だ開発されていない。介護施設に入所する場合は、身元保証人が必要だ！
このようなことから、身元保証や日常生活支援、死後委任契約サービスが必要なってきている。私も実際、法定後見人をしている
が、今後、行政書士業務として任意後見人業務、死後委任契約に対する事務が増加することは間違いない。
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