江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と会社設立２８
任意的記載事項をあえて定款に記載するためには、理由がなければならない。
「議長」「事業年度」や「公告の方法」が任意的記載事項該当するが、あえて定款に記載しなくても、取締役会の決議などで臨機応変に対応できる。定款に一度定めてしまうと、定款を変更するときに株主総会で定款変更の決議が必要になる。
具体的には
（議長）
　第２１条　株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故あるときには、あらかじめ取締役
　　　　　　　会に定められた順序により、他の取締役がこれに代わる。
　　　　　　＊株主総会の議長は、開催する株主総会ごとに定め
　　　　　　　るが、あらかじめ定款に記載することで、毎回議
　　　　　　　長選任する必要がなくなる。
（公告の方法）
　第２２条　　当会社の公告は、官報にて掲載してする。
　　　　　　　＊公告には、官報によるもの、新聞への掲載、また電子公告がある。定款に記載しない
　　　　　　　　場合、官報で公告するものとみなされる。
（事業年度）
　第２３条　　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１期とし、各事業年度の
　　　　　　　　末日を決算　期とする。
　　　　　　　＊１事業年度を、１年を超えない範囲で定めることができる。