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行政書士と契約書４１
株式譲渡契約書
株式会社〇〇〇〇（以下「甲」という）と、株式会社〇〇〇〇」（以下「乙」という）は、甲の保有する株式を乙に対して譲渡することに合意し、以下の通り契約する。
記
発行済総株式（自己株式）〇〇〇〇株
第２条（譲渡価格及び支払方法）甲は、本件株式を令和〇年〇月〇日限り、譲渡の対価として金〇〇〇万円で乙に譲渡する。
２ 乙は、甲に対し、前項の譲渡日において、本件株式の株券と引き換えに代金全額を支払うものとする。
３ 前項に定める支払いは、乙が甲の指定する銀行口座に振込むことにより行うものとする。
第３条（保証）甲は、乙に対し、以下の事項を保証する。
① 本件譲渡につき、譲渡日までに甲の取締役会の承認を得、かつ、乙に本件株式を譲渡することについて必要な手続をすべて完了すること。
② 甲は、本件株式全部についての完全な権利者であること。
③ 本件株式に譲渡担保権、質権等の担保権は設定されておらず、その他何らの負担も付されないこと。
④ 令和〇年〇月〇日現在の甲の財務内容は損益計算書の通りであり、簿外債務が存在しないこと。
２ 乙は、甲に対し、譲渡日までに乙の取締役会の承認を得、かつ、本件株式を譲り受けるために必要な手続をすべて完了することを保証する。
第４条（賠償責任）甲又は乙は、前条に違反したときは、それによって相手方が被った損害、損失等を相手方に賠償又は保証するものとする。
第５条（競業避止義務）甲は、株式の譲渡日以降２年間の期間については、乙と競合する業務を行うことができないものとする。
第６条（役員の責任）甲は、株式譲渡後、速やかに株主総会を招集し、当該株主総会において、甲の前取締役及び監査役は辞任するものとする。
第７条（秘密保持）甲及び乙は、本契約の交渉過程及び本契約の履行を通して相手方より開示された情報を、相手方の書面による承諾がない限り、第三者に漏えい又は開 示してはならない。 ただし、以下のものはこの限りではない。
① 相手方から知得する以前にすでに所有していたもの
② 相手方から知得する以前にすでに公知のもの
③ 相手方より知得した後に、自己の責によらない事由により
公知とされたもの
④ 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を伴わず知 得したもの
第８条（協議）本契約に定めのない事項、又は、本契約の条項の
解釈に関して疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上、これを決定する。
第９条（合意管轄）甲及び乙は、本契約に関して紛争が生じた場合には、甲の住所地を管轄する裁判所を第１審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。
令和〇年〇月〇日
（甲）〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印
（乙） ××県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
株式会社〇〇〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 印