江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と資産運用３７
２０２４年に始まる新NISAに「成長投資枠」が設けられて、つみたてNISAを行いながら、上場個別の株の購入もできるようになる。ただし、２４０万円までしか投資できない。
非課税のメリットはあるが、株式投資であるのでおおきく損がでる可能性がある。当然、株式投資に関する知識が必要なことはいうまでもない。
つみたてNISAから始めて、資産の余力に応じて、資産配分をすることも大切である。