江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とDX１９
今後、日本のDXにおいて重要な役割を果たすのはマイナンバーカードである。
　マイナンバーカードの普及状況は、2022年1月時点で5,100万枚を突破し、人口に対する交付枚数率は約41％であり、普及期に突入したと考えて良いのではないかと私は思う。

　マイナンバーカードには、次のような機能が実装されている。

①ICチップを使った公的個人認証
②QRコードを使ったマイナンバーの取得
③ICチップを使った券面情報の取得

　行政書士のDXにとって重要なのは、ICチップを使った公的個人認証である。マイナンバーカードのICチップには「署名用電子証明書」と「利用者用電子証明書」という2種類の電子証明書が含まれている。この電子証明書が申請や届出といった行政手続に活用できるからである。

　農林省の電子申請システムeMAFFにも本人認証のためにマイマンバーカード電子証明書が利用されている。