江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とDX⑨
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/dx/attach/pdf/emaff-1.pdf
国が作る電子申請システムをシステム設計は全くやったこともなく、さらに農業関係業務に精通していない３３歳の若者が構築できるはずもないと誰でも思うはずだ。

　おそらく、実際に電子システムを作成したのは大手IT企業だろうということは容易に想像できる。つまり、大手企業は隠れ蓑として無知な若者が必要だったのではないか。

　そんな事情もあって、農林省は無知な若者に白羽の矢を立てたのだろう。理由は、実際にシステム構築をしたのは外国資本のIT企業だったからではないか？

　もちろん、外国資本のIT企業の裏に国（担当大臣）がいることは明白である。２０１５の「消えた年金事件」を契機に国は「鉄壁な安全性」を電子申請システムに要求している。そんな事情もあって外国IT企業に電子システムを構築させるということなれば安全性の観点から国民の批判を浴びることを懸念した担当大臣が無知な若者を用意したのではないだろうか。　

　eMAFFがやたらにセキュリティに拘っているのはそんな事情があるからだ。残念なことではあるが、日本国の殆どの電子申請プラットホームを作成しているのは外国資本のIT企業なのである。このような事実は経済安全保障の観点からすれば由々しき事態であることは言うまでもない。