江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とDX⑦
　国は電子申請システムを構築することにやっきになっている。どうやら、電子申請システムを構築すると評価されるらしい。

　とにかく、電子申請ありきが国の方針である。農地転用申請まで電子申請（eMAFF)になるという。このeMAFFは頗る評判が悪い。
自治体ではeMAFFに全く興味がないようだ。
「そのうちなるでしょうね。」担当者もやる気など全くない。

　建築業許可申請も2022年度中に電子申請になるという。当分の間は紙申請と電子申請が併存ということになるのではないか？

　すでに、国土交通省は、次のとおり建築業許可申請システム案を示している。

https://www.mlit.go.jp/common/001378566.pdf

　心配なのは、電子申請になった場合、「行政書士デジタルデバイト」が問題なるはずだ。福島県行政書士会では「行政書士デジタルデバイド」に対応するとは言っているが、大きな混乱を避けることができるだろうか？

「電子申請ありき」だけでは行政DXは混乱を引き起こすだけではないだろうかと思うのは私だけだろうか？

　もっとも、行政DXに対応できない行政書士は淘汰されるだけの話なのではあるが。