法律コンビニ！街の法律家として皆様のお役に立ちたい。

行政書士と会計記帳１２

　会計記帳に必要な書類には保存方法が決まっている。
事業所得を白色申告のする場合の帳簿、書類は、収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）は７年、業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）は、５年、　業務に関係する書類は、５年である。

　記帳の方法であるが、所得の金額が正確に計算できるよう、取引のうち、総収入金額及び必要経費に関する事項について「整然と、かつ、明瞭に記録」しなけければならない。

　具体的には
売　上
① 取引の年月日
② 相手方の名称
③ 金額
仕　入
① 取引の年月日
② 相手方の名称
⑤ 金額
雑収入等
① 取引の年月日
② 事由・相手方の名称
④ 金額
経　費、給料賃金、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費に区分して、それぞれの① 取引の年月日、② 事由・支払先の名称、③ 売上④雑収入⑤仕入⑥給料賃金⑦外注工費⑧原価焼却費⑨貸倒金⑩地代家賃など２０勘定項目がある。

　さらに、収入金額については、『売上』と『雑収入等』に区分して記載します。　必要経費については、『仕入』と『経費』に区分して記載します。『経費』については、更に、「給料賃金」、「外注工賃」、「減価償却費」、「貸倒金」、「地代家賃」、「利子割引料」及び「その他の経費」に区分して記載する。　なお、軽減税率の対象となる取引がある場合は、その「摘
要」欄等に「※」などの記号を記載する。

　会計記帳は結構面倒だ！


2022/4/15