江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と会計記帳⑩
我が国の所得税は、申告納税制度を採っている。
　１年間（１月１日から12月31日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するのである。
そのためには
①収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録する。
②取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく。
③事業所得（不動産所得又は山林所得）を帳簿により所定の方法に保存する。
④帳簿を備え付け、これらの業務に係る取引を所定の方法により記録する。
⑤記録を定期間保存する。（所得税法で義務付け）
⑥消費税については、基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や特定期間（前年の１月１日から６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合帳簿を記載する。
上記が会計記帳の実際かつ基本である。

　会計ソフトを利用すれば、日々の取引内容を入力するだけで、簡単に記帳できる。

　また、軽減税率制度より、課税事業者の方は、区分経理を行う必要がある。消費税の課税事業者となる方は、消費税法に基づき、帳簿を記帳し、請求書等と併せて保存することが必要となる。