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行政書士とセキュリテイ⑦

行政書士とセキュリテイ⑦
 Symantecのノートンレポートによれば、日本の1年でのサイバー攻撃による被害額は約999億8000万円なるという。

 サイバー攻撃の被害数ランキングで2013年の1位は、クライアントソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた攻撃であったが、2014年には標的型メールを用いた組織へのスパイ・諜報活動、2015年にはインターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用と、その手口が複雑化している。

 サイバー攻撃を仕掛ける攻撃者は、犯罪者、犯罪グループ、諜報員、産業スパイ、ハッカー集団、悪意ある組織の職員(退職者を含む)などです。特に最近は、攻撃者の低年齢化が顕著な傾向といわれている。

 サイバー攻撃の種類であるが
 ①標的型メール攻撃
 ②不正アクセス
 ③ランサムウェア
 ④DDoS攻撃
 ⑤IoT機器やスマートフォンを狙ったサイバー攻撃
 などがある。


2022/3/8