江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と５G⑧
　行政には、膨大なビックデータがある。行政ビックデータの活用ついては、平成２８年に制定された「官民データ活用推進基本法」により、各地方自治体に利用計画の策定が努力義務とされた。
　「行政が持つデータを活用しよう」という流れが、近年加速している。民間では既に①コンビニなどで購買履歴の POS データ、②ネットショッピング事業者は購買履歴を元にお勧めの商品を表示させたり、③映像基盤事業者は動画視聴履歴を元に類似動画を表示させるなど、さまざまな形態での個人情報の利活用がなされている。
　行政ビックデータの活用は個人情報保護観点からで有効に利用されていないの現状である。自治体も個人情報保護優先というこで行政ビックデータの有効利用にはあまり積極的ではない。
　AI、ブロックチェーン、RPA、E HR、PHR、IoT、ロボット等、５G+行政ビックデータで行政ビックデータ有効利用のメリットは、計り知れないはずだ。
　私見になるが、行政書士の独占業務に「官民データ活用推進基本法」に基づいて「行政ビックデータを活用する業務」を追加するのも妙案ではないだろうか。士業の中で行政書士は行政機関とは関係が深いので、「行政ビックデータ活用業務」は行政書士の独占業務するのが一番適切ではないだろうか？