江尻　一夫行政書士事務所

行政書士とマイナンバーカード１１
政府が公的給付を迅速に実施するために、住民1人ひとりのマイナンバーと預貯金口座をひも付ける「公金受取口座登録制度」が早ければ2022年春にも始まる。デジタル庁がシステム開発を急いでいる。ひも付けした人には7500円分のマイナポイントを付与するなど、政府は大規模な財政を投じてまで普及に注力する姿勢だ。

https://digital-gov.note.jp/n/n1c7e0626c9c3
　上のデジタル庁のサイトによれば、預貯金口座とマイナンバーカードを紐つけるのは児童手当、給付金、年金などをスムーズに受け取れるようにするためである。

　マイナンバーカードと預貯金口座を紐つけるのは、日本国民の預貯金口座を把握するためではないと私は思う。

　参議院特別調査室の資料によれば、マイナンバーカードと預貯金口座の紐つけ実施に際しては、公金受取口座登録法案及び預貯金口座個人番号利用申出法案を検討している。法案では当然、プライバーシの保護が謳われるはずだ私は思う。
https://www.sangiin.go.jp/.../bac.../2021pdf/20210730018.pdf

　マイナンバーカードと預貯金口座を紐つけると、税務署に預貯金口座が全て把握されてしまうという懸念は杞憂ではないかと私は思う。