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行政書士と航空法改正⑤

行政書士と航空法改正⑤
ドローンの市場規模は2025年度は6,427億円(出所:インプレス総合研究所)とうなぎ登りである。
 しかし、ドローン業務をしている行政書士は意外と少ない。
ドローン業務には次のような特徴がある。
①自動車登録、特車申請や建設業決算変更のように、組織で大量の申請を回すこともでき、一定以上の知識があれば顧問契約を増やすこともできる。
②産業廃棄物の処理施設のような、業務が完了するまで数ヶ月~年単位の期間を要するヘビーで高単価なドローン許可申請もあるという。
③ドローンについての知識が豊富であればコンサルとして成功できる。
料金は
①飛行許可・承認申請については現在3~5万円。
②飛行許可・承認申請以外での業務では、大きいものだと1件で200万~300万円の案件もあるという。
さらに
①情報更新が多いことからクライアントがついていけず、リピート率も高い。
②飛行許可・承認申請は最大の許可承認期間(更新までの期間)が1年となっていて、回転率も良い。
行政書士にとって夢のような業務である。
この行政書士ドローン業務の第一人者と目されている行政書士の経歴は大学中退のニートであったというから面白い。月商は300万円だというから凄い。
この夢のある行政書士ドローン業務に参入しない手はないはずだ。航空法改正で行政書士の夢が現実になったのではないだろうか?

ちなみに、私のドローンHPは
https://doronxukeshenqingzhuanmensaito.webnode.jp/...

2021/12/30