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行政書士と航空法改正④

行政書士と航空法改正④
航空法改正によりドローンは、単なる趣味ではなくなった。

つまり今回のドローンについての航空法改正は、ドローンは自動車と同様社会インフラとなったということを意味する。ということは、ドローン業務は行政書士が稼げる業務になったということを意味する。

現在の行政書士のドローン業務の実態であるが、１日１００件ものドローン登録を依頼される行政書士もいるという。

具体的には、慢性的な人手不足に悩んでいる建設業に関しては、膨大な飛行許可、機体登録、リモートID登録等の需要が見込める。

これからの行政書士の花形業務は
建設業許可申請及び経営審査に加えて建設業特定技能雇用受入申請業務＋ドローン業務になると私は予想する。https://kensetsu-ict.com/column/5080/

2021/12/29