江尻　一夫行政書士事務所

航空法が改正なりました。

改正内容
①ドローン操縦のための国家資格が設けられた。
・一等資格
　人がいる有人地帯で補助者なしで目視外飛行できる資格
　⇒自動航行、物流、情報収集、警備

・二等資格
　一等資格以外の資格で従来どおり許可申請する際の資格
　３年更新で１６歳以上

・国家資格を更新できる資格
　国家資格を更新できる機関の資格
＊１許可申請すれば飛行させることができるという制度は残る。
　⇒国家資格がなくても飛ばせる。
＊２国家資格があれば許可が必要なくなるか、許可申請が楽になるかどちらか。詳細は現在のところ不明。
＊３民間資格と国家資格は別である。民間資格＝国家資格＋アルファ

②機体が登録制（ドローンの車庫証明、ナンバープレート）になった。
・今年の１２月２０からスタートし、令和４年の６月２０日に義務化（１００ｇ以上の機体⇒令和４年６月２０日から飛行許可義務化）
・全ての２００ｇ以上（令和４年６月２０日からは１００ｇ以上）の機体（本体＋バッテリー）が登録義務化（令和４年６月２０日義務化であるが令和３年１２月２０日から登録申請できる）
　⇒ネット申請、飛行許可申請に加えて登録申請が必要、登録料が必要（８９０円〜２４００円、紙申請、オンライン申請、代行申請によって登録料が変わる。BIZIDでやるのが一番安い）
機体登録しないと罰則がある。

③リモートID（ナンバープレート（小型無線機））制度が発足した。
リモートIDをつけると面倒な改造申請が必要になるが、航空局HPに記載されているリモートIDについては申請が必要ない。
装着するリモートIDによって重量が増し、飛行できなくなる場合もあるのでリモートID選びは重要である。ドローンの飛行許可申請と機体登録申請はセット。
＊令和３年１２月２０日〜令和４年６月２０日の間に登録すれば、リモートIDつけなくてもよい。２００ｇ以上の機体にも同様の経過措置がある。（包括申請は必要ない、３年後の更新時にはリモートIDは必要ないが、機体の登録申請は３年毎）