江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と電子申請④
建設業許可申請が２０２２年から紙申請から電子申請のみになった。労働保険については、既に、特定法人に限り電子申請になった。

　労災保険及び雇用保険申請は複雑で面倒なので、現在のところは社会保険労務士が行っているのが実情だろう。

　２０１９年３月１５日に、行政手続きを原則、電子申請に統一するというデジタル手続法案が閣議決定された。会社設立、その後税務、社会保険手続き、引っ越し、その後の電気やガス、水道の契約変更、要介護、要支援認定の申請手続きなどの行政手続きをＰＣ・スマホなどを利用してネットを経由し申請し完結するという内容だ。

　デジタル手続法により、日本社会のデジタル化が急速に進展し、デジタル社会先進国エストニアのように公的サービスの９９％が電子化され、２４時間年中無休で利用でき、行政の窓口に行く必要がない。毎日デジタルのサービスを提供しており、国民、行政に関する職員、官僚全てが活用するような社会になる。

　日本がエストニアのようなデジタル社会超先進国になる可能性は高い。超デジタル社会の出現により、日本の士業もエストニアで税理士と会計士の職業が消滅したように「士業消滅」の憂き目にあうのだろうか？