江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と情報セキュリティ②
　情報セキュリティに関する法規制は次のとおりである。

　①　刑事法
　　秘密漏示罪 （刑法134条1項）
　故意に業務上知り得た秘密を漏らしたとき，6か月以下の懲役又
　は10万円以下の罰金

　②　民事法
　　準委任契約上の善管注意義務 （民法656条，644条）
　不法行為にもとづく損害賠償義務 （民法709条）

　③　行政書士法
　　　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事
　　項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士で
　　なくなった後も、また同様とする。（行政書士法第１２条）　　　　　　　　　　　　　

　④　安全管理措置義務 （個人情報保護法20条）
　　個人情報取扱事業者＊5は，個人データの漏えい，滅失，毀損
　　の防止その他の安全管理措置を講ずる義務を負う。

　⑤　サイバーセキュリティ基本法上の義務
　　明確に行政書士を名宛人とした規定はない。ただし，国民は
　　すべからくサイバーセキュリティの重要性に関する関心と理
　　解を深め，サイバーセキュリティの確保に必要な注意を払う
　　よう努める義務を負う（9条）。

　　　さて、弁護士情報セキュリテイガイドラインの内容である
　　が、情報の生成から消滅までのライフサイクルを縦軸に，情
　　報を取り扱う機器（パソコン，FAX，携帯など）や媒体（電
　　磁的記録，紙など）の種別を横軸に，それぞれの場合におけ
　　る情報を取り扱う上での注意点を述べている。

　　内容については、次の動画に詳しい。
　　https://www.youtube.com/watch?v=_Ca_kU9ArDM