江尻　一夫行政書士事務所

乙区の利用権が登記されることはあまりない。利用権には次のものがある。
○物権（不動産を直接支配できる強い権利）
　①地上権、地役権、永小作権、採石権
○債権（債務者に履行を請求することしかできない。）
　賃借権

１・賃借権が設定されている場合
　　賃借権を登記する場合には、①賃料②存続期間③敷金
　　④譲渡または転貸を許す旨の定めが登記されなければならな
　　い。
○借地借家法による定期借地権
　契約更新がない。３つの種類がある。
　①一般定期借地権
　　存続期間は５０年以上でなければならない。存続期間終了時
　　に借地を更地にして返還する。
　②建物譲渡特約付き借地権
　　３０年以上の借地契約満了時に、借地上の建物を相当の対価
　　で地主に売却する特約付き借地権
　③事業用定期借地権
　　事業用の建物の所有を目的とする借地権で、契約損族期間を
　　１０年以上３０年未満とすることができる。
　　＊定期借家権というものもある。

２・地上権や区分地上権が設定された場合
　○地上権とは
　　建物などの工作物を所有するために、他人の土地を使用する
　　ことができる権利
　　・土地の所有者に対し地上権を登記するように請求できる。
　　・地上権を譲渡したり、転貸することもできる。
　　・地代、地代の存続期間、地代の支払い時期が登記される。
　○借地権と地上権の違い
　　借地権は建物の所有を目的する権利である賃借権や地上権
　　を総称したもので、借家借地法で使用される用語

　○区分地上権とは
　　地下または空間の上下の範囲を定めそこだけに効力が及ぶ権
　　利、高架鉄道、地下街、地下駐車場を作るときに利用される
　　権利、賃借権は土地の一部に設定することはできない。

３・地役権が設定されている場合
　○地役権とは
　　契約で定めた目的に従って他人の土地（承益地）を自分の土
　　地（要益地）ために提供してもらう権利。代表的なものに通
　　行地役権がある。　
　○地役権は承益地と要益地双方に登記される。登記の際、地役
　　権が設定される場所を特定するための「地役権図面」が提供
　　される。
　これで、登記は終了となるが、おまけとして、司法書士にお叱
　りを受けるかもしれないが「自分で登記する」をつけ加えた
　い。