江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と登記⑯
１・売買による所有権の移転登記には、次のような様々な形態がある。
①一人で所有している財産の所有権移転登記
⇒所有権移転登記

②共有で所有している財産を共有者全員が所有移転登記をする。
⇒共有者全員持分全部移転
③共有者の一人が自分の持分について所有権移転登記をする。
⇒所有権一部移転（持分全部移転、持分一部移転）

④共有者の一人だけが所有権移転登記をする。
⇒Aを除く共有者全員持分全部移転
＊登記原因を確認することが重要

２・死亡によって所有権が移転する場合
　①遺言により相続分の指定がある場合
　　⇒・登記申請の際、遺言書が必要になる。
　　　・公正証書遺言の場合はそのまま登記申請に使用できる。
　　　・秘密証書遺言、自筆証書遺言
　　　　⇒家庭裁判の検認必要

　②遺言により相続分の指定がない場合
　　⇒〇法定相続分での共同相続登記
　　　　・共同相続登記後に、遺産分割協議が成立
　　　　　⇒「〇年〇月〇日遺産分割協議」原因として持分の移
　　　　　　転登記登記する。
　　　　・共同相続登記前に、遺産分割協議が成立
　　　　　⇒「〇年〇月〇日相続」原因として相続登記をする。

　③遺留分減殺請求
　　遺留分とは一定の相続人のために、保留された遺産の一部
　　で、遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求を行う。
　　兄弟姉妹には遺留分はない。

　④死因贈与
　　贈与者の死亡を原因として、財産を無償で与える契約で、受
　　贈者は相続人なくてもよい。
　　⇒登記事項証明書には「〇年〇月〇日贈与」と記載されるだ
　　　けなので、生前贈与か死因贈与かわからない。

　⑤遺贈
　　死因贈与と異なり、贈与者の単独行為であり、契約ではない。