江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と簿記⑩
固定資産に関する簿記あるが、まず、有形固定資産の勘定項目には
①土地
②建物
③備品
④車両運搬具がある。
有形固定資産を買った場合は
取得原価（購入代価＋付随費用（購入手数料、据付費用））を帳簿に記帳する。

例　倉庫用の建物を２００，０００円で購入し、代金は小切手を
　　振り出して支払った。なお、付随手数料１０，０００円は現
　　金で支払った。

借方科目　　　金額　　　　　　　貸方科目　　金額
建物　　　　２１０，０００円　　当座預金　２００，０００円　
　　　　　　　　　　　　　　　　現金　　　　１０，０００円
↓　　　　　　　　　　　　　　　　↓
資産の増加　　　　　　　　　　資産の減少

有形固定資産の場合、商標権などの無形固定資産と異なって毎年少しづつ価値がさがること考慮しなければならない。（原価償却）つまり、原価償却費なるものを計上しなければならない。

原価償却費を算定する方法として
①定額法⇒毎年の価値の減少額を同額とする方法
②低率法⇒一定の償却率をかけて原価償却費を計算する方法
がある。

原価償却の仕訳の仕方であるが
①直接法
②間接法
がある。

直接法
例　決算において期首に購入した備品の原価償却２０，０００円
　　を計上する。

借方科目　　　金額　　　　　　　貸方科目　　金額　
原価償却費　２０，０００円　　　備品　　　２０，０００円
　　↓　　　　　 　　　　　　　　　↓
費用の増加　　　　　　　　　　 資産の減少

間接法
この場合は、固定資産を減らす処理をしないで、原価償却累計額という勘定項目で記入する。

　決算において期首に購入した備品の原価償却２０，０００円
　を計上する。

借方科目　　　金額　　　　　　　貸方科目　　金額　
原価償却費　２０，０００円　　原価償却累計額２０，０００円
　　↓　　　　 　　　　　　　　　　　↓
　費用の増加　　　　　　　　　　　資産の減少　

有形固定資産の場合は原価償却費なるものを計上しなければならない。