江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と補助金④
中小企業新事業活動促進法採択例
①吸湿・速乾・清潔な羽毛ふとんの開発
②中ロット品のロボット化小ロット品への対応許可
③店舗のホームページを容易に作成することによる店舗支援
④ブレンド大根おろしの開発
大阪府のHPに事例集がある。
http://www.pref.osaka.lg.jp/.../00000000/170116jirei.pdf
事例集などを参考にして経営革新計画をつくるのもよい方法だろう。中小企業新事業活動促進法では既に開発された他社において
採用されている技術・方式を活用することが認められている。

経営革新計画とは、要はちょっしたアイディアなのである。
話はかわるが、行政書士がサポートして計画案が採択された場合の報酬は３０万円程度である。もっと報酬は高額でもいいとは思うが、採択されれば、依頼者は高額の報酬に応じる可能性は高い。交渉次第だろう。