江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と補助金②
法認定申請には大きな問題がある。
それは、法認定申請は中小企業のグループでしか行えない場合が多いということである。

政府は中小企業グループが大好きなのである。グループで取組むこと困難さは言うまでもないだろう。

①で上げた法律の「中小企業新事業活動促進法」「中小ものづくり高度化法」以外はすべてグループ申請である。

結論から言うと、行政書士が取組むべきはグループ申請以外ということになる。

そこで、「中小企業新事業活動促進法」の支援策を例として挙げると次のとおりになる。

　○補助金
　　新年度４，５００万円、３年間で９，７５０万円
　○信用保証
　　　　　　・普通保証　⇒個人及び法人　⇒通常枠＋２億円
　　　　　　　　　　　　組合　　　　　　⇒通常枠＋４億円　
　　　　　　・無担保保証⇒個人及び法人　⇒通常枠＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８，０００万円
　　　　　　・無担保無保証人保証⇒個人及び法人⇒通常枠＋
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，２５０万円　
　○日本政策金融公庫による長期低利融資⇒2億７，０００万円ま
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　で特別利率
　○都道府県の中小企業支援センターによる設備資金融資
法認定補助金は一般補助金に比べて高額であると言える。