江尻　一夫行政書士事務所

行政書士と補助金①
補助金申請には法認定が必要な場合がある。
　つまり、補助金を獲得するための事業計画が国の法律によって認定されることが必要であるということである。
事業計画が法認定を受ければ、国が事業計画を支援しなければならない義務があるので次のような国の支援が受けられる。
①補助金
②融資
③信用保証
④減税

事業計画の法認定が必須な法律には次のようなものがある。
①中小企業新事業促進法
②中小ものづくり高度化法
③下請中小企業促進法
④中小企業地域資源活用促進法
⑤農商工連携促進法
⑥地域商店活性化法
法認定は補助金の仕組みとそっくりである。補助金を獲得するためには法認定を受けることが近道であり、補助金を獲得できなくても国の様々な支援が受けられる。
行政書士は法認定を目指すべきだと私は思う。