江尻　一夫行政書士事務所

相続財産の評価①
〇相続財産の評価は、原則として相続開始日（被相続人が死亡した日）の時価で行われる。

〇国税庁から公表されている「財産評価基本通達」とよばれる評価基準に従って評価することとされている。以下のサイトに詳しい。
https://souzoku-satou.com/property-evaluation

・宅地 路線価方式または倍率方式 時価の8割
・家屋 固定資産税評価額 時価の4～6割
・預貯金 元本＋解約利子の手取額 解約手取額
・上場株式
　被相続人が死亡した日の終値
　被相続人が死亡した月の終値の月平均額
　被相続人が死亡した前月の終値の月平均額
　被相続人が死亡した前々月の終値の月平均額
※いずれか低い額

・売却手取額
　・利付公社債 （発行価格＋既経過利息の手取額）または（上
　　場相場または気配相場＋既経過利息の手取額）のいずれか低　
　　い額 売却手取額
　・割引公社債 （発行価格＋既経過償還差益）または（上場相
　　場または気配相場）のいずれか低い額 売却手取額

　・貸付信託 元本＋既経過収益の手取額－買取割引料 売却手
　　取額
　・証券投資信託 日刊新聞等に掲載された基準価格 売却手取額
　・ゴルフ会員権 課税時期における通常の取引価格の7割
　　時価の7割
　・宝石・貴金属 再購入金額 時価
　・借入金 要返済額 借入残高

相続財産の評価はもちろんのことではあるが、国の通達である「財産評価基本通達」によることを理解していることが基本だろう。