江尻　一夫行政書士事務所

プロ社労士（雇用調整助成金）
雇用調整助成金の種類には以下の３つがある。
①休業
　〇最近３カ月の売上高か生産量の月平均が、その直前３カ月、
　または同期に比べて５％以上減少している場合申請できる。
　〇個人単位、部署単位、事業所単位で申請できる。
　〇支給限度日数は３００日
　〇対象期間は１年、１年毎の受給要件の確認必要
　〇最短１時間から申請できる。

　〇審査の基準も低く、一番簡単に受理される。
　手当⇒休業手当等の賃金負担相当額の４/5（１日、上限あ
　る。）

　〇自宅で待っているだけでは、従業員のモチベーションが下が
　る。⇒退職
②出向
　一番現実味がない
③教育訓練
　〇攻めの姿勢、賃金負担相当額の４/5（１日、上限ある。）
　　＋教育訓練費６,000円
　〇事業所内訓練（労働者協定）と事業所外訓練（教育コンサル
　タント会社による研修）とがある。
　〇社内の人間に授業してもらう場合も対象になる。
　〇新人研修、OJT研修は対象にならない。
　〇法律で義務づけられている研修、DVD、ビデオなどの講師不
　在の研修は対象とはならない。
　〇教育訓練中に作ったモノお金稼ぐことはできない。
　〇同じ内容教育訓練計画でも、認められるものと認められない
　ものある。
　〇明確な研修内容（社労士がチェック）をハローワーク提出し
　なければならない。教育訓練後に報告書をハローワークに提出
　しなければならない。⇒手間がかかかる
　〇受講者の意気込み、講師の教え方などチェックが厳しい。
　　⇒不正が発覚する恐れが十分にある。
　雇用調整助成金と同様のものに「中小企業緊急雇用安定助成
　金」があるが、「中小企業緊急雇用安定助成金」は中小企業向
　け「雇用調整助成金」の受給率などを緩和したものである。

　以上、社労士の教育訓練計画チェック能力に一抹の不安を覚え
　るが、雇用調整助成金の種別では、「教育訓練」がお薦めであ
　る。すぐにもらいたい場合は「休業」だろう。