江尻　一夫行政書士事務所

プロ社労士（任意包括適用事業所）
従業員が常時５人以上の場合は、事業主や従業の意思にかかわらず、健康保険及び厚生年金保険加入することなっている。

ただし、常時５未満の従業員の事業所であっても厚生労働大臣（日本年金機構）の認可を受け健康保険・厚生年金保険の適用事業所になることができる。

いわゆる任意包括事業所である。この場合注意しなければならないのはローカルルールがあることである。

例えば、　福島県では給料が１回でも支払われていれば任意包括適用事業所となることができる。埼玉県で３か月以上給料支払われていなければ、任意包括事業所になる資格はないと言った具合にである。

「別の地域で通用した基準が、全国どこでも通用するわけではない。」ということに社会保険労務士は常に留意しなければならない。

行政書士業務でも、やっかいなローカルルールがあることは言うまでもない。