江尻　一夫行政書士事務所

プロ行政書士⑭（新補助金）
新年早々、景気のよい話だ！

日本経済新聞によると、政府の成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）が、当面の日本経済の実行計画をまとめた。

実行計画には、中小企業の業態変換に対する新補助金が盛り込まれている。おそらく、日本版MBAの中小企業診断士メインになるだろうが、実行計画作成は中小企業診断士の独占業務ではないので、行政書士でも実行計画は作成できるはずだ。

私の２０２１年の目標は、アフターコロナ後の次々と発表される経済対策を睨んで、助成金や補助金に挑戦しようと思っている。

業態変換補助金は１００万円～１億円（１社当たり）、持続化給付金のネクスト補助金という位置づけ。業態変換に必要な費用の３分２補助である。

業態変換補助金は設備投資に関する補助金であり、不正の多かった給付金ではない。給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えられたものと言われている。

コロナ禍で大きな経済損失を被った多数の飲食店など、業態変換を計画している中小企業は多いはずだ。