江尻　一夫行政書士事務所

行政書士基礎法学⑤（会社法）
平成１７年７月に会社法が成立した。

①会社法には本来の意味での会社法（設立、組織、運営及び管理）と
②実質的意義の会社法（会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則、社債株式等振替法、担保付社債信託法、商業登記法などが含まれる。

その他にも会社にかかわる法律は多数あり、取引においては民法や商法、税制に関しては法人税法、また競争政策上会社に制約を課す私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）など多岐に渡る。

行政書士試験でも会社法が出題科目商法の重要なウェイトを占めている。

平成１７年に成立した会社法の主な内容は
①有限会社の設立ができなくなった。
②株式会社に必要な出資額は１円でもできるようになった。
③役員は取締役１人でよいことになった。つまり、役員の人数合わせが必要なくなった。また、一定の場合を除いて監査役の必要が必要なくなった。

私は、建設業の許可申請書作成依頼があった場合は、一人親方の依頼者の場合は、なるべく会社設立をアドバイスしている。