終活と行政書士⑯(法定後見の手続き)
基本的には申立書が家庭裁判所に提出されれば
①後見人候補者の家庭裁判所調査官による面談調査
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②本人の面談調査
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③補助、補佐の場合は本人の同意を確認する。
④第三者後見人の選任(後見監督人)の選任→後見人候補者が不適な場合
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⑤審判(申立人と後見人に審判書が送付される。)
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⑥2週間後に通知内容が確定し、東京法務局へ審判決定事項が登記される。
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⑦後見人候補者は後見人として仕事を開始
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⑧ 後見人は1ヶ月以内に、ご本人の財産目録を作成し家庭裁判所に提出し、以降、後見人は家庭裁判所・後見監督人に、ご本人の身心の状態、財産管理の状況などを定期的に報告する。
法定後見の手続きは結構面倒で時間もかかる。
法定後見に手続きに必要な書類
〇戸籍謄本・住民票 市区町村役所で入手
〇診断書(成年後見専用のもの)主治医、『物忘れ外来』病院などに依頼医師へのお尋ね
〇(医学鑑定依頼文書)上記に同じ
〇登記されていないことの証明書
法務局で入手
〇後見開始申立書・申立の趣旨
関係者の住所・氏名、後見申立の理由等を記入
〇ご本人についての照会書
経歴、財産状況、収入・支出などを記入
〇親族関係図
本人の父母、配偶者、子、兄弟等を記入
▼ご本人の財産を裏付ける資料
〇不動産登記簿謄本(登記事項証明書)
法務局で入手
〇預貯金通帳・証書等、生命保険証券預
金通帳は最新の入出金を記帳株式・投資信託等報告書など証券会社等から送付された書面等
▼ご本人の収入・支出に関する資料
〇年金額通知書、その他の収入資料
市役所等から送付された文書
〇介護認定等通知書、障害者手帳等
市役所等から送付された文書
〇固定資産税・所得税・住民税納付書
税務署から送付されたもの
〇医療費領収書、施設入所費
領収書直近のもの(3ヶ月分程度)
候補者について必要な書類
〇住民票
市町村役所で入手
〇候補者に関する照会書
経歴、収入・財産状況などを記入
法定後見関係の書類の準備も結構面倒なので、行政書士などの専門家に書類作成を依頼するのが一般的である。
江尻 一夫行政書士事務所
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