江尻　一夫行政書士事務所

終活と行政書士⑩（相続法改正）
相続法が４０年ぶりに大幅に改正された。改正内容は次のとおりである。今回の改正は、今後の相続のあり方に大きな影響を与えるものとなっている。
①配偶者居住権の新設（2020年4月1日）
　故人（被相続人）の配偶者が、これまでの住まいに継続して住
　みやすくなる権利
②夫婦間での居住用不動産の贈与の優遇（2019年7月1日）
　婚姻期間20年以上の夫婦間での居住用不動産の贈与には、優遇
　措置が取れる
③預貯金の払戻し制度の新設（2019年7月1日）
　単独で被相続人の預貯金の一部の払戻しを受けられる
④自筆証書遺言の方式の緩和（2019年1月13日）
　財産目録はパソコンで作成できるように
⑤法務局での遺言の保管制度の新設（2020年7月10日）
⑥法務局での保管が可能に
⑦遺言の活用
　遺言の活用を法務省が呼びかけ
⑧遺留分制度の見直し（2019年7月1日）
　現産全体の経済的価値を把握し、金銭を請求することができる
　権利に変わったため遺留分減殺請求権の行使が可能に
⑨特別の寄与の制度の新設（2019年7月1日）
　特別な寄与をした場合、相応の金銭請求が可能に
改正の詳細については下記URLサイトの政府広報がわかりやすい。
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201809/1.html